行政書士は、他人の依頼を受け、報酬を得て次の業務を行います。・官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成・官公署提出書類の提出手続きの代理、聴聞手続・弁明手続の代理・行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続についての代理等（特定行政書士業務）・契約書等の書類作成の代理・書類作成の相談なお、当事務所で行っている業務は以下の通りです。・各種許...
行政書士業務記事一覧
日本には官公署に提出する許認可の数が１万以上存在すると言われております。その認可申請等の書類作成及び提出手続きを行います。但し、弁護士法、司法書士法、理士法等、他の法律で規制されているものは除きますが行政書士が扱える許認可は膨大な数となります。当事務所では法人設立、国際業務以外には下記業務のサポートをしております。・建設業許可申請建設業は元請、下請その他いかなる名義をもってするかは問わず、建設工...
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等の各種法人設立のサポートを承っております。商号、目的等の確認・調査、定款案の作成、定款認証（公証役場）のサポートを行います。 定款認証後は法人登記申請が、法人登記後は税務署、ハローワーク、年金事務所（従業員を雇用する場合）へのご自身での届出が必要です。 ご依頼頂ければ法人登記は司法書士、税務署への届出は税理士をご紹介及びハローワーク、年金事務所への...
地方出入国在留管理局から『届出済証明書』（ピンクカード）の交付を受けておりますので申請取次行政書士として、申請人に代わって、在留資格等の煩雑な申請を行うことができます。ご相談をお待ちしております。・在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・就労資格証明申請・永住許可申請・資格外活動許可申請・帰化許可申請
１．相続業務 相続とは亡くなられた特定の個人の死亡により、その個人の権利義務が、その者と身分関係を有する特定の相続人に包括的に承継されることをいいます。当事務所では主に残されたご家族が困らないようにサポートをしております。具体的には以下のサポートを行っております。・相続人の確定・相続財産の確定・法定相続財産一覧図の作成・遺産分割協議書の作成 遺産分割後は各種財産の名義変更・解約手続きを行い、財産の...
行政書士報酬額表業務報酬額建設業許可申請個人・新規・知事 １１０，０００円〜法人・新規・知事 １６５，０００円〜宅地建物取引業免許申請知事 １１０，０００円〜 大臣 １６５，０００円〜古物商許可申請５５，０００円〜飲食業許可申請５５，０００円〜自動車登録申請／車庫証明１１，０００円〜会社、一般社団法人設立手続１１０，０００円〜ＮＰＯ法人設立手続１６５，０００円〜在留資格認定証明書交付申請１１０，０...